食の安全で閣僚級定期協議、日中が覚書締結へ（読売新聞）

　日本と中国が食品安全に関して連携を強化することを打ち出す「日中食品安全推進に関する覚書」の内容が３日、明らかになった。

　年１回の閣僚級の定期協議実施や、相手国の関係施設に相互に立ち入り調査を行うことなどを盛り込んでいる。中国製冷凍ギョーザ中毒事件の発生など、日中間で「食の安全」への信頼性が揺らぐ中、鳩山首相と中国の温家宝首相が昨年１０月に相互協力に向けて合意したことを受けた措置だ。

　覚書は、今夏ごろまでに予定される次の日中首脳会談の際、長妻厚生労働相と、中国側の担当部署である中国国家品質監督検査検疫総局の閣僚級代表が署名して締結する見通し。

　覚書の最終案によると、年１回開く閣僚級定期協議では、食の安全にかかわる両国の関心事項について、解決・改善に向けた「行動計画」を策定する。また、相手国の同意を得たうえで、関係施設の立ち入り調査を必要に応じて実施できるようにする。さらに、両国間の貿易で問題が生じた場合は、関連情報を速やかに公表し、実務者レベルで協議、調査することも明記する。

　食の安全に関しては、日本、中国、韓国が昨年１１月、食品安全協力の覚書を結んだが、情報交換を中心とした内容にとどまっていた。

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